飲食店閉店時の不用品回収|厨房機器の処分費用相場と業者選び

「来月末で店を閉める。でも、業務用冷蔵庫もガスコンロもテーブルもそのまま。何から手をつければいいのか分からない…」——閉店を決めた飲食店オーナーから、こんなご相談を毎月のように受けます。15年間続けた小さなビストロを畳むことになったAさんも、最初は同じでした。原状回復の期限まで残り3週間。厨房機器は産廃なのか粗大ごみなのか、買取はしてもらえるのか、業者はどこに頼めばいいのか——分からないまま日数だけが過ぎていく。本記事では、そんなオーナーが「これなら段取れる」と思える順序で、飲食店閉店時の不用品処分を整理します。ミチビキくんと現場統括の豊田さんが解説します。

飲食店閉店の不用品処分には4つの方法があります

飲食店閉店時の不用品処分には、大きく4つの方法があります。①居抜き売却(造作譲渡)、②厨房機器の買取査定、③産業廃棄物としての処理、④一般廃棄物としての処理。この順序で検討すると、処分費用を最も低く抑えられます。

なぜこの順序が大事なのか。理由はシンプルで、上にいくほど「お金を払って捨てる」から「お金を受け取って引き渡す」に近づくからです。順序を間違えて、価値のある厨房機器を産廃にしてしまうケースが現場では本当に多い。

ミチビキくん

豊田さん、そもそも居抜き売却って、不用品処分なんですか?

豊田さん

鋭い質問です。厳密には不用品処分ではなく「事業譲渡」に近い話なんですが、結果的に「中の物を捨てなくていい」ので、処分コストがゼロ円になる最強の選択肢です。次の借り手が決まれば、冷蔵庫もガス台もテーブルもそのまま残せます。先月、横浜市内の居酒屋さんでは、本来なら処分に80万円かかる予定だった内装と機器をまるごと次のラーメン屋さんに譲って、逆に造作譲渡料として50万円受け取られました。

ミチビキくん

え、マイナス80万円がプラス50万円に? 130万円の差ですね。

豊田さん

はい。なお、居抜きは「次の借り手」と「物件オーナーの承諾」が両方必要なので、誰でも使える方法ではありません。決まらなければ②③④の現実的な処分に進みます。

処分方法	コスト感	向いている店舗	注意点
①居抜き売却	-50万〜+0円(収入になる場合あり)	立地が良い、設備が新しい	仲介業者+物件オーナーの承諾要
②厨房機器の買取	-5万〜-30万円(マイナス=収入)	営業用機器が5年以内	古物商許可を持つ業者へ
③産業廃棄物処理	10万〜80万円	業務用什器、金属什器	産廃許可業者必須
④事業系一般廃棄物	数千〜数万円	食器、布、雑貨類	自治体ルールに従う

ミチビキくん

順序で大きく変わるんですね。じゃあ、そもそも飲食店のごみが「産廃」になるってどういうことですか? 家庭ごみと何が違うんでしょう?

一般廃棄物と産業廃棄物の違い|店舗ごみは「事業系」になります

飲食店から出るごみは、たとえ家庭と同じ品目でも「事業系廃棄物」として扱われ、自治体の家庭ごみ収集には出せません。さらにその中で、金属・プラスチック・ガラスなどは「産業廃棄物」、生ごみや紙くずなどは「事業系一般廃棄物」に分かれます。

ここを誤解したまま閉店処分を進めると、後から「不法投棄に加担した」と指摘されるリスクがあるので、最初に押さえておきたい大事なポイントです。

ミチビキくん

え、家庭と同じものでもダメなんですか? 例えば、自宅で使ってた冷蔵庫を家庭ごみで出してた感覚で、店の冷蔵庫を粗大ごみに出したらどうなります?

豊田さん

受け付けてもらえません。多くの自治体で、店舗・事業所から出るごみは家庭用の収集対象外と明記されています。実は、家電4品目(冷蔵庫・洗濯機・テレビ・エアコン)も、家庭用と業務用で扱いが違うんです。家庭用の家電リサイクル法は「一般家庭から出たもの」が対象(環境省 家電リサイクル法)。業務用冷蔵庫は対象外で、産業廃棄物として処理する必要があります。

ミチビキくん

家庭用の冷蔵庫と業務用は、処分ルートがそもそも別物なんですね。

豊田さん

そうなんです。整理するとこうなります。

品目	区分	処分ルート
業務用冷蔵庫・製氷機・冷凍庫	産業廃棄物(金属くず+フロン)	産廃許可業者+フロン回収業者
ガスコンロ・グリラー・フライヤー	産業廃棄物(金属くず)	産廃許可業者
ステンレス作業台・シンク	産業廃棄物(金属くず)	産廃許可業者
木製テーブル・椅子	産業廃棄物(木くず)	産廃許可業者
食器・グラス・陶器	産業廃棄物(ガラスくず・陶磁器くず)	産廃許可業者
食材・調味料・生ごみ	事業系一般廃棄物	自治体許可業者
段ボール・紙ナプキン	事業系一般廃棄物	自治体許可業者
制服・テーブルクロス	事業系一般廃棄物	自治体許可業者

根拠は廃棄物処理法(e-Gov)です。事業者には「自らの責任において適正に処理する」義務があると定められています。

ミチビキくん

法律で決まってるんですね。じゃあ、店舗の不用品はどこに頼めば法律に沿った処理ができるんでしょうか?

産業廃棄物収集運搬業の許可とマニフェストが必須です

飲食店の閉店処分を頼める業者は、「産業廃棄物収集運搬業の許可」を持っている事業者に限られます。許可のない業者に頼んで不法投棄された場合、排出事業者(=お店のオーナー)も罰則の対象になるため、ここは確認すべきポイントです。

ミチビキくん

許可ってどこで確認できるんですか? 業者のサイトに書いてあれば信じていいんでしょうか?

豊田さん

許可番号は都道府県のサイトで照合できます。神奈川県・東京都など、産業廃棄物収集運搬業の許可業者一覧をオンラインで公開している自治体が大半です。業者から見積もりを取る段階で「許可証の写しをください」と依頼して、許可番号・許可品目(燃え殻、汚泥、廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず、木くず など)・有効期限を確認します。MFS(エコクイッカー)であれば、神奈川県・東京都の産業廃棄物収集運搬業許可を保有しており、許可証の提示は当然のことです。

ミチビキくん

マニフェストっていう言葉も聞きました。これは何ですか?

豊田さん

正式には「産業廃棄物管理票」といいます。簡単に言うと、産廃が「いつ・誰が・どこから・何を・どれだけ・どこへ運んで・どう処分したか」を記録する伝票です。排出事業者(お店)が発行して、収集運搬業者→処分業者と回り、最後に処分完了の控えがお店に戻ってきます。

法律で5年間保管が義務付けられているので、閉店後も書類は残しておく必要があります。万が一不法投棄が発覚した場合、マニフェストの控えが「適正に処理を委託した証拠」になります。

ミチビキくん

裏を返すと、マニフェストを出さない業者は危ないってことですか?

豊田さん

業者目線で本音を言うと、はい、懸念があります。「処分費用が相場の半額」のような業者は、マニフェストを発行しない・許可を持たない・廃棄物を空き地や山林に投棄する、というケースが過去に何度も摘発されています。安さに惹かれて頼んだ結果、排出事業者のオーナーが警察から事情聴取を受けた事例も実際にあります。

ミチビキくん

法律を守る業者を選ぶことが、結局オーナー自身を守ることになるんですね。具体的な費用感も知りたいです。

飲食店閉店の処分費用相場|坪数・状況別マトリクス

飲食店閉店の不用品処分費用は、店舗の坪数と機器の量、買取活用の有無によって大きく変わります。10坪のカフェなら買取込みで実質10万円前後、30坪の居酒屋なら50〜100万円が現場でよく見る相場です。

この幅は、機器の状態(買取がつくか)、立地(搬出経路の難易度)、原状回復のスケルトン度合いで生まれます。

ミチビキくん

かなり幅がありますね。何が費用を上下させるんでしょう?

豊田さん

4つの要素で決まります。①店舗の坪数(物量)、②厨房機器の年式・状態(買取の可否)、③搬出経路(地下店舗・2階以上・狭い路地は加算)、④作業時間(深夜・早朝指定は割増)。MFSが2024年に対応した法人閉店案件約280件の集計を元に、坪数別の相場をまとめます。

店舗規模	通常閉店 (機器残置・物量普通)	買取活用後の 実質負担	スケルトン解体含む (原状回復まで)	物量目安
〜10坪(カフェ・小規模バー)	15〜30万円	5〜15万円	50〜100万円	2tトラック1〜2台
10〜20坪(居酒屋・定食屋)	25〜50万円	10〜30万円	80〜200万円	2tトラック2〜3台
20〜30坪(レストラン・焼肉店)	40〜80万円	20〜50万円	150〜300万円	4tトラック1〜2台
30〜50坪(中規模飲食店)	70〜150万円	40〜90万円	250〜500万円	4tトラック2〜3台
50坪〜(大型店舗)	個別見積	個別見積	500万円〜	4tトラック3台以上

(出典: 株式会社MFSが2024年に対応した法人閉店案件 約280件の集計)

ミチビキくん

買取が入ると、ここまで負担が下がるんですね。具体的にどんな機器が買取になりやすいんですか?

豊田さん

業務用厨房機器は、家庭用と違って中古市場が活発です。特にホシザキ・パナソニック・大和冷機・タニコー・マルゼンといったメーカーの製氷機・冷蔵庫・ガスコンロ・フライヤーは、5年以内なら値段がつきやすい。

品目	買取相場(状態良好の場合)	備考
業務用製氷機(ホシザキ等・3年以内)	3〜10万円	動作確認・洗浄済みで査定UP
業務用冷蔵庫(縦型・横型)	2〜8万円	5年以内が目安
ガスコンロ・レンジ	1〜5万円	都市ガス・LPGの種別必須
フライヤー・グリラー	0.5〜3万円	油汚れの程度で査定差大
食洗機(ドアタイプ)	2〜6万円	リンスドラント等付属品込み
ステンレス作業台・シンク	0.5〜2万円	サイズ・状態次第
テーブル・椅子(ホテル仕様等)	1脚500〜3,000円	ブランド家具は加算

買取できる業者を選ぶには、警察庁の古物商許可制度に基づく古物商許可を持っているか確認します。MFSは神奈川県公安委員会 第451430009493号で許可を取得しています。

ミチビキくん

産廃許可と古物商許可、両方ある業者だと一度の打ち合わせで完結するわけですね。

ミチビキくん

費用感は分かりました。でも実際、いつから動き始めればいいんでしょう? 閉店の何ヶ月前から?

閉店タイムライン|理想は2ヶ月前、最低でも3週間前から動く

飲食店の閉店処分は、原状回復の引き渡し日から逆算して、理想は2ヶ月前、現実的には最低3週間前から動き始めるのが安全です。これより短いと、買取査定の時間が取れず、産廃処理だけで進めるしかなくなり、費用が1.5〜2倍に膨らみます。

ミチビキくん

3週間切ってる場合は、もう手遅れですか?

豊田さん

手遅れではありませんが、選択肢が狭まります。実際、先月千葉県内のラーメン店さんから「原状回復まで10日しかない」とご相談を受けました。買取に出す時間がほぼなく、急ぎで産廃処理+一部買取で対応しました。費用は通常の1.4倍ほどになりましたが、引き渡し期限には間に合いました。短納期でも対応できる業者はありますが、料金は上がるので、できるだけ早く動くに越したことはないです。

豊田さん

理想的なタイムラインはこうです。

ミチビキくん

リース契約の機器がある場合は、どうすればいいんですか?

豊田さん

重要な確認ポイントです。製氷機・コーヒーマシン・ビールサーバーなどはリース契約のことが多く、勝手に処分すると違約金が発生します。閉店2ヶ月前のタイミングで、契約書を全部洗い出して「所有権がお店にあるか、リース会社にあるか」を確認。リース機器は契約満了か中途解約かを決めて、リース会社に引き取り依頼を出します。

これを忘れて産廃に出してしまうと、後でリース会社から数十万円の請求が来ることがあります。

ミチビキくん

時系列で動くポイントが見えてきました。じゃあ、依頼する業者はどう選べばいいですか?

飲食店閉店処分業者の選び方|5つのチェックポイント

飲食店閉店の処分を頼む業者選びでは、①産廃許可、②古物商許可、③マニフェスト発行、④損害補償保険、⑤現地見積もりの可否、この5点を確認します。1つでも欠ける業者は、後でトラブルになるリスクが高いので避けたほうが安全です。

ミチビキくん

5つあるんですね。優先順位はありますか?

豊田さん

①の産廃許可が絶対条件。これがないと、そもそも産業廃棄物を運ぶこと自体が違法です。あとの4つはどれも大事ですが、特に④の保険は見落としがちです。

ミチビキくん

保険って、そんなに大事ですか?

豊田さん

店舗物件は原状回復が前提なので、搬出時に床・壁を傷つけると、その修繕費を物件オーナーから請求されます。実は先月、都内の某居酒屋さんで、無保険の業者が業務用冷蔵庫を運ぶ際に床のタイルを大きく割ってしまい、オーナーから30万円の修繕費を請求された事例がありました。業者は責任を認めず、店舗オーナーが結局自費で支払ったそうです。

保険付帯の業者なら、こういう時に補償が出ます。MFSは三井住友海上の最大3,000万円補償なので、万が一の物件損傷もカバーできます。

ミチビキくん

業者選びは「安さ」ではなく「許可と保険」で見るんですね。

業者選びの基本をさらに体系的に押さえたい方は失敗しない業者選び 5 ポイントも参考にしてください。費用の決まり方を詳しく知りたい方は1点処分から全撤去までの料金マトリクスで確認できます。

よくあるご質問(FAQ)

Q1. 飲食店の閉店処分は、何ヶ月前から動けば間に合いますか?

理想は2ヶ月前です。居抜き売却の打診、買取査定、産廃業者の相見積もりまで含めると2ヶ月あると余裕があります。最低でも3週間は確保したいところで、これより短いと買取活用ができず、産廃処理だけになって費用が1.5〜2倍に膨らみます。

Q2. 厨房機器を粗大ごみに出すことはできますか?

できません。飲食店から出る厨房機器は「事業系廃棄物」かつ「金属くず」「ガラスくず」などの産業廃棄物に分類され、自治体の家庭ごみ・粗大ごみ収集の対象外です。産廃許可を持つ業者に依頼するか、メーカーに引き取りを依頼する必要があります。

Q3. 業務用冷蔵庫は家電リサイクル法の対象ですか?

対象外です。家電リサイクル法(環境省)の対象は家庭用の冷蔵庫・洗濯機・テレビ・エアコンに限られます。業務用は産業廃棄物として処理し、フロン使用機器はフロン排出抑制法に基づく回収も必要になります。

Q4. リース契約の厨房機器はどう処分すればいいですか?

契約書を確認の上、リース会社に連絡して引き取り依頼を出します。所有権はリース会社にあるため、勝手に処分すると違約金や損害賠償の対象になります。閉店の2ヶ月前にはリース機器の棚卸しを済ませておくのが安全です。

Q5. 居抜き売却と造作譲渡の違いは何ですか?

ほぼ同じ意味で使われます。厳密には「居抜き売却」は店舗営業権ごと譲渡するイメージ、「造作譲渡」は内装と機器設備のみを次のテナントに譲るイメージです。どちらも処分費がゼロまたはプラス収入になる可能性があるため、閉店処分を考える際は最初に検討します。

Q6. マニフェストの控えはいつまで保管が必要ですか?

廃棄物処理法(e-Gov)により、排出事業者は5年間の保管義務があります。閉店後も書類は処分せず保管してください。万が一不法投棄が発覚した場合、マニフェストの控えが「適正委託の証拠」になります。

Q7. 深夜・早朝の搬出は対応してもらえますか?

対応可能な業者が多いですが、料金は割増になります。営業中のテナントが入る物件や、商業ビルの搬入口使用時間制限がある物件では、深夜・早朝の搬出指定が必要なケースもあります。見積もり時に搬出時間帯を伝えて、追加料金の有無を確認してください。

まとめ|閉店を「終わり」ではなく「次への引き渡し」に

冒頭でご紹介したAさんは、その後どうなったか。残り3週間からのご相談でしたが、ホシザキの製氷機と業務用冷蔵庫の買取で12万円、レストランチェアと木製テーブルもブランド家具として一部買取で5万円。産廃処理費用が38万円かかりましたが、買取の17万円を差し引いて実質21万円で原状回復まで間に合いました。

「最初は捨てるしかないと思ってた機器が、次の誰かに使ってもらえることが分かって、なんだか救われた気がしました」——引き渡し後にAさんからいただいた言葉です。15年間続けた店の道具が、ゴミではなく次の挑戦者の元へ。そう考えると、閉店処分は「終わり」ではなく「引き渡し」なのかもしれません。

飲食店の閉店処分は、買取→廃棄の順序、産廃許可と古物商許可を両方持つ業者選び、原状回復から逆算した2ヶ月のタイムライン、この3点を守れば、費用も時間も大きく節約できます。一人で抱え込まず、産廃許可を持つプロに早めにご相談ください。