法人・店舗の不用品処分 詳細ガイド|オフィス移転・閉店・産廃まで
オフィス移転、店舗の閉店、倉庫の整理。法人の不用品処分は、ご家庭の片付けとはまったく別物です。家庭ごみとして出すと法律違反になる物が混ざり、見積もりは「1点いくら」ではなく「一括」で動き、許可のない業者に頼むと 依頼した会社側の責任 を問われることもあります。年間4,000件の現場を回しているAI一括見積もり系列MFSの集計でも、法人案件のトラブルの 8 割は「許可の確認不足」と「スケジュール逆算ミス」に集中しています。
この記事では、ミチビキくんと現場統括の豊田さんが、法人不用品処分の全体像を順番に解きほぐしていきます。
この記事で分かること
- ☑ 法人・店舗の不用品処分 4 つの方法と、状況別の向き不向き
- ☑ 一般廃棄物と産業廃棄物の違い、両方の許可が必要な理由
- ☑ オフィス・店舗の規模別 費用相場マトリクス (MFS 年間 4,000 件の集計データより)
- ☑ 閉店・移転を逆算する作業タイムライン (3 ヶ月前から当日まで)
- ☑ マニフェスト(産廃管理票)の意味と、保管しないと起こるリスク
- ☑ 業者選定で確認すべき 5 つの書類と、買取活用で実質負担を下げる方法
まずは相談だけでも大丈夫です
オフィス・店舗・倉庫の不用品処分、産廃許可と古物商を両方持つAI一括見積もり(MFS)へ。年間 4,000 件の実績で、見積もりから書類管理までワンストップで対応します。
法人の不用品処分が家庭と違うのはなぜ？
法人の不用品処分が家庭と決定的に違うのは、事業活動から出たごみは「産業廃棄物」または「事業系一般廃棄物」として扱われ、家庭ごみのルートでは捨てられないという点です。この一線を知らずに進めると、コストも法的リスクも一気にふくらみます。
法人の不用品処分が家庭と異なるポイントを整理すると、こうなります。
| 項目 | ご家庭の不用品 | 法人・店舗の不用品 |
|---|---|---|
| 区分 | 一般廃棄物 | 産業廃棄物 + 事業系一般廃棄物 |
| 自治体粗大ごみ | 使える | 使えない (家具・什器も対象外) |
| 必要な業者許可 | 一般廃棄物収集運搬業 | 産業廃棄物収集運搬業 + 一般廃棄物 |
| 書類 | 不要 | マニフェスト(産廃管理票)5 年保管 |
| 責任の所在 | 排出者本人 | 排出事業者責任 (委託しても残る) |
| 見積もりの単位 | 1 点・トラック単位 | 一括・物量・廃棄区分単位 |
「排出事業者責任」というのは、ごみを出した会社側が 最後までその行方に責任を持つ という考え方です。業者に渡した後で不法投棄されても、依頼した会社が罰則を受けることがあります。
法人の不用品処分 4 つの方法 — 状況で選ぶ
法人の不用品処分には大きく 4 つの選択肢があり、物量・スケジュール・買取可能品の有無 で最適解が変わります。1 つに絞らず、組み合わせるのが現場の常識です。
① 産廃許可業者に一括依頼
オフィス家具、OA 機器、什器、書類、産廃すべてを 1 社にまとめる方法。スケジュールが組みやすく、マニフェストも一括発行されるため、移転・閉店では最も多い選択肢。費用は中〜高だが、調整工数がゼロに近い。
② 一般廃棄物業者 + 産廃業者の併用
紙ごみや生ごみは事業系一般廃棄物として地元業者へ、家具や OA 機器は産廃業者へ分けて依頼。コストは下がるが、調整役の社員が必要。長期営業中の定期回収はこのパターン。
③ 買取業者 + 回収業者の組み合わせ
什器・OA機器・厨房機器など値が付くものは買取業者へ、残りを回収業者へ。古物商許可と産廃許可を両方持つ業者なら 1 社で完結。実質負担を 2〜4 割下げられることがある。
④ 自社運搬 + 処分場直接搬入
社用車で処分場まで持ち込む方法。小規模オフィスでは可能だが、産廃の運搬には自社運搬であっても 積み込み・運搬基準 がある。事故時の責任も自社に残るため、現実的には推奨されない。
現場の声 (MFS 集計より) 2024 年に対応した法人案件 約 480 件のうち、買取を組み合わせた案件は 全体の 38%。買取額の中央値は 1 案件あたり 7.2 万円で、当初見積もりから平均 22% の実質負担減につながっています。
一般廃棄物と産業廃棄物 — 同じオフィスから出るのに違う扱い
オフィスや店舗から出るごみは、品目によって 「事業系一般廃棄物」と「産業廃棄物」に分かれ、それぞれ別の許可を持つ業者しか運搬・処分できません。同じ部屋から出るのに、紙くずと金属デスクで委託先が違う、ということが起きます。
| 区分 | 主な品目 (オフィス・店舗) | 必要な許可 |
|---|---|---|
| 事業系一般廃棄物 | 紙くず(オフィスから出るもの以外)、生ごみ、弁当容器、シュレッダー後の紙 | 市町村ごとの一般廃棄物収集運搬業 |
| 産業廃棄物 (20 種類) | 金属くず(デスク・スチール棚)、廃プラスチック(椅子・パーテーション)、ガラス・陶磁器くず、廃家電(業務用)、廃油 | 都道府県の産業廃棄物収集運搬業 |
| 特別管理産業廃棄物 | 廃蛍光灯(水銀)、廃バッテリー、感染性廃棄物(医療系) | 特別管理産廃の収集運搬業 |
重要なポイント 紙くずは原則「産業廃棄物」ですが、紙製造業など 7 業種以外から出るものは「事業系一般廃棄物」として扱われます。事務所から出る一般的なコピー用紙は事業系一般廃棄物です。区分判断に迷ったら、自治体の産業政策課または排出事業所のある市町村に確認するのが確実です。
産廃許可業者の見抜き方 — 確認すべき 5 つの書類
産廃許可業者かどうかを見抜く一番確実な方法は、5 つの書類の現物または番号を提示してもらう ことです。Web サイトに「許可番号 〇〇」と書いてあっても、有効期限切れや変更後の番号が残っていることがあります。
① 産業廃棄物収集運搬業許可証
都道府県(政令市)発行。回収するエリアと搬入するエリア、両方の許可 が必要。番号・有効期限・取扱品目を確認。
② 一般廃棄物収集運搬業許可証 (または提携先の許可証)
市町村単位の許可。事業系一般廃棄物がある場合は必須。自社で持っていなくても、提携先の許可証コピーを出せれば可。
③ 古物商許可証
警察庁の許可制度に基づくもの。買取を伴う場合は必須。番号は「都道府県公安委員会 第〇〇号」の形式。
④ 損害賠償保険の証券
作業中の破損・事故に備える保険。法人案件では床・壁・エレベーターを傷つけるリスクがあるため、補償上限額を確認。
⑤ 処分先の契約書(マニフェスト発行体制)
収集運搬業者は処分まで自社でできるとは限らない。最終処分場までの契約関係を口頭でも説明できる業者を選ぶ。
MFS の許可状況 (2024 年時点)
- 古物商許可: 神奈川県公安委員会 第451430009493号
- 産業廃棄物収集運搬業許可: 神奈川県・東京都
- 損害補償保険: 三井住友海上 最大 3,000 万円
- 年間4,000件の回収現場を統括 (スタッフ 14 名 / 専用トラック 9 台)
閉店・オフィス移転の作業タイムライン — 3 ヶ月前から逆算
閉店・移転の不用品処分は、搬出日から逆算して 3 ヶ月前にスタート するのが標準です。短すぎると業者の繁忙期(2〜3 月、9 月)に枠が取れず、長すぎても在庫処分の判断が遅れます。
STEP1: 3 ヶ月前 — 全体把握と業者選定 オフィス・店舗の現物を一通り確認し、買取可能品・産廃・一般廃棄物・引き継ぎ品に仕分け。複数業者から見積もりを取り、許可書類を確認。原状回復工事会社との役割分担もこの段階で決める。
STEP2: 2 ヶ月前 — 契約と日程確定 業者と契約。搬出日・搬入経路・養生範囲・マニフェスト発行を書面で確定。リース品(複合機、サーバーなど)の返却手続きもこの時期に開始。
STEP3: 1 ヶ月前 — リース返却・データ消去・買取査定 リース品の返却完了、PC・複合機のデータ消去証明書発行依頼、買取品の最終査定。社員の私物撤去日を設定。
STEP4: 2 週間前 — 最終確認・段取り共有 ビル管理会社へ搬出日と業者を通知。エレベーター養生・搬出経路の許可申請を完了。社員へ最終撤去スケジュール周知。
STEP5: 搬出当日 — 立会いとマニフェスト受領 担当者立会いのもと作業実施。終了時に マニフェストA票 を受領。買取がある場合は買取明細書も同日に受領。
STEP6: 搬出後 1〜3 ヶ月 — マニフェストB2・D・E票の回収 産廃の運搬完了・処分完了の各票が返送されてくる。5 年間保管が義務。
現場メモ (豊田) 繁忙期は枠が埋まります。3 月搬出なら 1 月初旬、9 月搬出なら 7 月中旬には業者を決めておくと安心です。逆に閑散期の 5 月・6 月・11 月は値引き交渉もしやすく、同じ規模で 10〜15% 安くなることもあります。
移転・閉店のスケジュール、まず相談してみませんか
3 ヶ月前でも 3 週間前でも、現状をお聞かせください。年間 4,000 件の現場経験から、最適なスケジュールと方法をご提案します。
マニフェスト(産廃管理票)とは — 出さない業者は外す
マニフェスト(産業廃棄物管理票)は、産業廃棄物の流れを排出から最終処分まで追跡するための伝票で、排出事業者が発行・5 年保管する義務があります。法人の不用品処分で「マニフェストは出ません」と言う業者は、その時点で候補から外して大丈夫です。
| 票 | 受け取るタイミング | 役割 |
|---|---|---|
| A 票 | 搬出当日 | 排出事業者の控え |
| B2 票 | 運搬終了後 10 日以内 | 運搬完了の証明 |
| D 票 | 処分終了後 10 日以内 | 中間処分完了の証明 |
| E 票 | 最終処分終了後 10 日以内(委託後 180 日以内) | 最終処分完了の証明 |
マニフェストの罰則(廃棄物処理法)
- 未交付・虚偽記載: 1 年以下の懲役または 100 万円以下の罰金
- 5 年保管義務違反: 30 万円以下の罰金
- B2・D・E 票が期限内に戻らない場合: 排出事業者は 30 日以内に都道府県へ報告 する義務がある
排出事業者責任は委託しても消えません。書類管理は社内側でも台帳化して保管します。
法人の不用品処分 費用相場 — 規模・状況別マトリクス
法人の不用品処分費用は、オフィス規模(坪数)と物量、廃棄区分の比率 で大きく動きます。1 坪 1〜3 万円の幅があり、同じ坪数でも 2 倍以上違うことが珍しくありません。
オフィス・店舗 規模別の費用相場 (MFS 2024 年集計)
| 規模・状況 | 5-10 坪 | 10-30 坪 | 30-50 坪 | 50 坪以上 |
|---|---|---|---|---|
| 通常移転 (什器標準・買取あり) | 8-15 万円 | 15-40 万円 | 40-80 万円 | 80-150 万円 |
| 通常閉店 (什器標準・買取あり) | 10-20 万円 | 20-50 万円 | 50-100 万円 | 100-200 万円 |
| 急ぎ閉店 (1 ヶ月以内・繁忙期) | 15-30 万円 | 30-70 万円 | 70-130 万円 | 130-250 万円 |
| 飲食店・厨房機器多め | 20-40 万円 | 40-90 万円 | 90-180 万円 | 180-350 万円 |
物量目安: 5-10 坪は 2 トン 1 回、10-30 坪は 2 トン 1-3 回、30-50 坪は 2-4 トン 2-4 回、50 坪以上は 4 トン複数回。
品目別の処分単価目安
| 品目 | 単品処分単価 | 買取可能性 |
|---|---|---|
| オフィスチェア (中古) | 1,500-3,000 円 | △ (5 年以内・有名メーカー) |
| スチールデスク | 2,000-5,000 円 | × |
| 木製役員デスク | 5,000-15,000 円 | △ |
| 複合機 (リース外) | 5,000-20,000 円 | △ (3 年以内) |
| 業務用冷蔵庫 | 8,000-25,000 円 | ◯ (5 年以内) |
| 業務用エアコン (撤去含む) | 15,000-50,000 円 | × |
| スチール書庫 | 3,000-8,000 円 | × |
| サーバーラック | 5,000-15,000 円 | △ |
| パーテーション (1 枚) | 2,000-5,000 円 | △ |
買取活用による実質負担減 (MFS 2024 年集計) 法人案件 480 件のうち、買取併用 184 件の 平均買取額: 7.2 万円、当初見積もりからの 平均削減率: 22%。 特に値が付きやすいのは、製造 5 年以内のオフィスチェア(ハーマンミラー・オカムラ等)、業務用厨房機器、サーバー機器、店舗什器のセット品。
業者選定 5 つのポイント — 失敗パターンから逆算
法人の不用品処分業者を選ぶときは、価格よりも先に「許可・書類・補償」を確認 するのが正解です。ここを飛ばして価格で選ぶと、後から書類トラブルやビル損傷で何倍も損をします。
① 産廃許可と古物商を「現物」で確認
許可証は更新があるため、Web 掲載の番号だけでなく 有効期限と現物コピー を確認。買取がある場合は古物商も必須。
② マニフェスト発行が前提か
「マニフェスト出ません」「うちは要らないんで」と言う業者は除外。電子マニフェスト(JWNET)対応だとさらに望ましい。
③ 損害賠償保険の補償額
法人物件は床・壁・エレベーターの損傷リスクが大きい。最低 1,000 万円以上、できれば 3,000 万円クラスの補償がある業者を選ぶ。
④ 見積もり書の内訳
「一式 〇〇万円」だけでなく、人件費・トラック費・処分費・買取相殺額が分解されているか。内訳のない見積もりは、後から追加請求が出やすい。
⑤ 現場下見の有無
50 坪以上の案件で下見なし見積もりは要注意。実物を見ずに出した見積もりは、当日「物量が違う」で増額されることがある。
現場で見た失敗パターン (豊田) ある飲食店の閉店案件で、お客様が一度別の業者に依頼したものの、当日「思ったより物量が多い」と倍額を請求され、こちらに緊急で相談が入りました。事前下見・書面見積もり・補償加入 の 3 点が揃っていれば、防げるトラブルです。
OA 機器・家電の特殊ルール — リサイクル法・フロン法・データ消去
法人の不用品処分で気をつけたいのが、家電リサイクル法・フロン排出抑制法・PC リサイクル・データ消去 の 4 つのルールです。これらは産廃ルートでは処理できず、別の法定ルートを通します。
法人で扱う家電・OA 機器のルート
| 品目 | 適用法 | 処分方法 |
|---|---|---|
| 家庭用テレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコン | 家電リサイクル法 | リサイクル料金支払い+指定引取場所(家電製品協会)へ |
| 業務用冷蔵庫・空調 | フロン排出抑制法 | 登録業者によるフロン回収+処分。回収証明書発行 |
| PC (デスクトップ・ノート) | 資源有効利用促進法 | メーカー回収 or 法人向けリサイクル業者 + データ消去 |
| 複合機・プリンター | 産業廃棄物 (+ 一部メーカー回収) | リース品はリース会社へ返却。買取の場合は 3 年以内が目安 |
| サーバー・ストレージ | 産業廃棄物 + 機密情報 | データ消去証明書付き処分が必須 |
| 廃蛍光灯・電池 | 特別管理産業廃棄物 | 特管産廃許可業者へ委託 |
データ消去の重要性 法人 PC・サーバー・複合機(HDD 内蔵)には機密情報が残ります。物理破壊または NSA 規格相当のデータ消去を行い、消去証明書 を発行してもらうのが標準です。MFS では提携先と連携し、シリアル番号付きの消去証明書を発行できる体制を組んでいます。
法人不用品処分のよくある質問
Q1. 産廃許可のない業者に頼むと、どんなリスクがありますか？
排出事業者責任により、依頼した会社側が罰則を受ける 可能性があります。具体的には不法投棄が発覚した場合、廃棄物処理法に基づき委託基準違反として 3 年以下の懲役または 300 万円以下の罰金が科されることがあります。許可証の現物確認は、自社を守るための作業でもあります。
Q2. リース品の複合機・PC はどう処分しますか？
リース契約中の機器は、所有権がリース会社にあるため 必ずリース会社へ返却 します。勝手に処分すると契約違反になります。リース満了で買い取った場合は、所有権が自社に移っているため、産廃ルートでの処分が可能です。
Q3. 即日・翌日対応はできますか？
物量によります。MFS の場合、10 坪以下のオフィスで産廃量が少なければ翌日対応が可能なケースがあります。30 坪以上の閉店案件は、トラック手配と人員確保で最低 3〜5 営業日いただくことが多いです。繁忙期(2〜3 月、9 月)は枠が埋まりやすいので、早めの相談がおすすめです。
Q4. 機密書類はどう処分しますか?
機密書類は 溶解処理または焼却処理 が標準です。専用のセキュリティボックスで現場回収し、施錠運搬・処分場で溶解、溶解証明書 を発行する流れが一般的です。シュレッダー処理後の紙は事業系一般廃棄物として扱えますが、機密性が高い場合はシュレッダー前の状態で溶解業者に渡すほうが安全です。
Q5. 引越し業者に処分も頼めますか？
引越し業者の多くは産廃許可を持っていないため、「処分」名目で引き受けるのは違法 です。引越し当日に「これも捨ててください」と頼んでも、正規業者は断ります。引越し業者と提携している産廃許可業者を紹介してもらうか、回収業者を別途手配するのが正解です。
Q6. 見積もりは何社くらい取るのが良いですか？
法人案件は 2〜3 社で十分 です。それ以上取ると比較工数が膨らみ、繁忙期では枠を取り逃します。許可と書類と保険を確認したうえで、内訳の明瞭な見積もりを出した業者から選ぶのが効率的です。
Q7. 補助金や経費処理はどう扱いますか?
不用品処分費用は 経費(雑費・修繕費・廃棄損) として計上できます。買取金額は雑収入として計上。中小企業向けの設備処分補助金が自治体ごとに用意されている場合があるため、所在地の商工会議所や自治体産業政策課に確認するとよいでしょう。
まとめ — 法人不用品処分は「許可・書類・スケジュール」
法人の不用品処分は、価格より先に「許可・書類・補償・スケジュール」 で業者を選ぶのが鉄則です。ここを押さえれば、ほとんどのトラブルは未然に防げます。
整理すると——
- 事業系のごみは家庭ルートでは処分できない (一般廃棄物 + 産業廃棄物)
- 産廃許可・古物商・保険の 3 点セットを持つ業者ならワンストップで安心
- マニフェスト 5 年保管は排出事業者の義務 (委託しても責任は残る)
- 移転・閉店は 3 ヶ月前から逆算、繁忙期は早めの確保が肝心
- 買取併用で実質負担を平均 22% 下げられる (MFS 2024 年集計)
迷ったときは「許可番号を見せてください」「マニフェストは出ますか」「補償額はいくらですか」の 3 つを聞いてみてください。誠実な業者ほど、丁寧に答えてくれます。
監修者から一言
豊田貴士 / 株式会社MFS(エコクイッカー) 現場統括責任者 古物商許可 神奈川県公安委員会 第451430009493号 / 産業廃棄物収集運搬業許可 神奈川県・東京都
年間 4,000 件の現場を回していて、法人案件で本当に多いご相談が「前の業者に頼んだら書類が出てこなくて困っている」というものです。書類は地味ですが、会社を守る命綱です。
AI一括見積もり系列の MFS では、産廃許可と古物商を両方持ち、三井住友海上の最大 3,000 万円補償付きで対応しています。電子マニフェストにも対応していますので、書類管理が苦手なご担当者様もご安心ください。まずはご状況だけでもお聞かせいただければ、最適な進め方をご提案します。
法人・店舗の不用品処分はAI一括見積もり(MFS)へ
産廃許可・古物商・最大 3,000 万円補償の三拍子。年間 4,000 件の実績で、見積もりから書類・買取・データ消去までワンストップ対応。